建設業（一般）許可申請を提出するにあたり、各種資料をご準備ください。
経営業務の管理責任者、専任技術者の要件確認資料は早めに準備しましょう。
また、それらの要件確認資料が「建設業許可を有していなかったが建設業を営んでいた」期間の証明資料である場合は
期間通年分の資料原本等が不足なく揃える事ができるかどうかが大きなポイントとなります。
準備書類チェックシートをダウンロードして確認する
下記の資料等は、所轄の行政機関により要求される資料が異なる場合があります。
詳しくはお問い合わせ下さい。
特定建設業の許可を申請される方は
ご準備頂く資料や書類に多少の違いがございますので、別途直接お問い合わせ下さい。
許可を受けようとする業種について
過去5年以上個人事業主として建設業を営んでいた人
a.工事契約書又は注文書を5年分 《原本》
b.確定申告書（控）を5年分 《原本》（※所轄税務署の受付印のあるもの）
c.国民健康保険被保険者証 《写し》
許可を受けようとする業種について
過去5年以上建設業を営む法人の役員であった人
a.在籍当時の登記簿謄本（役員欄閉鎖抄本） 《原本》 ※法務局発行
b.在籍していた法人の建設業許可申請書副本、決算変更届副本5年分
許可通知書 《原本》 ※在籍していた法人が建設業許可を取得している場合
c.工事契約書又は注文書を5年分 《原本》
d.確定申告書（控）を5年分 《原本》
e.社会保険被保険者証（写）＋社会保険被保険者標準報酬決定通知書 《原本》
f.住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用） 《原本》
＋県民税・住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用） 《原本》
g.雇用保険被保険者証 《原本》 ＋給与台帳 《原本》
＋源泉徴収簿（直近3ヶ月） 《原本》
※cとdは在籍していた法人が建設業許可を取得していない場合
※eとfとgはいずれか1つ
許可を受けようとする業種以外の建設業について
過去7年以上上記の経験があった場合
※上記①②に必要な資料ついては7年分必要です
|
国家資格を取得している場合
a.取得資格の資格者証（合格証書） 《原本》
b.社会保険被保険者証（写）＋社会保険被保険者標準報酬決定通知書 《原本》
c.住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用） 《原本》
＋県民税・住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用） 《原本》
d.雇用保険被保険者証 《原本》 ＋給与台帳 《原本》
＋源泉徴収簿（直近3ヶ月） 《原本》
e.指定7業種（土木・建築・電気・管・鋼建造物・舗装・造園の各工事）
における1級資格者証（合格証書） 《原本》
※bとcとdはいずれか1つ
※eは特定建設業の許可を申請する場合
実務経験の場合
a.工事契約書又は注文書を10年分 《原本》
b.建設業許可申請、決算変更届等の副本10年分 《原本》
c.社会保険被保険者証（写）＋社会保険被保険者標準報酬決定通知書 《原本》
d.住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用） 《原本》
＋県民税・住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用） 《原本》
e.雇用保険被保険者証 《原本》 ＋給与台帳 《原本》
＋源泉徴収簿（直近3ヶ月） 《原本》
f.上記指定7業種以外の業種における実務経験
（発注者から直接請負い、その請負代金が4,500万円以上であるものに
関して2年以上の工事実績）についての工事請負契約書 《原本》
※bとcとdはいずれか1つ
※fは特定建設業の許可を申請する場合
|
申請者名義の預金残高証明書 《原本》
※残高日が申請直前2週間以内のもの
直前決算期における確定申告書 《原本》
※所轄税務署の受付印のあるもの
※自己資本額が500万円以上である場合
※①と②はいずれか1つ
|
自己所有の場合
a.不動産登記簿謄本（建物部分） 《原本》※法務局発行
b.固定資産評価証明書 《原本》※市役所発行
c.建物の権利証 《原本》
賃貸の場合
a.賃貸契約書 《原本》
|
会社定款 《写し》※申請者が法人の場合
商業登記簿謄本※申請者が法人の場合
直前決算期における事業税納税証明書 《原本》※県税事務所発行
事務所写真※建物外観・事務所入口・事務所内部など4枚程度
|
